2014-03-24 第186回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
第二に、従来国が指定することとしていた情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区並びに国際物流拠点産業集積地域について、沖縄県が情報通信産業振興計画等を策定し、当該計画において各地域等を定めることとする等の措置を講ずることとしております。
第二に、従来国が指定することとしていた情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区並びに国際物流拠点産業集積地域について、沖縄県が情報通信産業振興計画等を策定し、当該計画において各地域等を定めることとする等の措置を講ずることとしております。
第二に、従来国が指定することとしていた情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区並びに国際物流拠点産業集積地域について、沖縄県が情報通信産業振興計画等を策定し、当該計画において各地域等を定めることとする等の措置を講じることとしております。
また、観光と並ぶリーディング産業である情報通信産業の振興のため、情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区制度を拡充することとしております。 さらに、沖縄の製造業等の高度化及び事業革新の促進のため、現行の産業高度化地域制度に代わり、産業高度化・事業革新促進地域制度を創設いたします。
情報通信産業特別地区、それから特別自由貿易地区、金融業務特別地区がございます。この三つの特区には、進出する企業に対して、一定の要件を満たせば所得控除制度等の優遇措置を受けることができることになっているわけです。 しかしながら、制度開始以来、金融特区においては、一社が認定を受けたけれども現在はもう既に撤退しておりますし、ＩＴ特区においては、これまで適用実績がありません。
また、観光と並ぶリーディング産業である情報通信産業の振興のため、情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区制度を拡充することとしております。 さらに、沖縄の製造業等の高度化及び事業革新の促進のため、現行の産業高度化地域制度にかわり、産業高度化・事業革新促進地域制度を創設いたします。
二〇〇二年の九月に沖縄県が作成しました情報通信産業振興計画におきましては、二十四の情報通信産業振興地域を指定するとともに、特定情報通信事業の立地を促進するために情報通信産業特別地区として名護・宜野座地区と那覇・浦添地区が指定されております。 このような状況を踏まえ、現在、情報通信産業の振興等の推進状況としてどのようになっているのか、小池担当大臣にお伺いをしたいと思います。
そういったことで、税制の措置をもっとしろということでございますが、特別自由貿易地域、情報通信産業特別地区、金融業務特別地区といったようないろいろな地域指定の制度、それから、せんだって私もオープニングに行ってまいりましたが、沖縄型の特定免税店制度といったようなものも、まさに税制上の特例を設けた措置の一つではないかというふうに思います。
その一つに沖縄特別自由貿易地域、それから二つ目に情報通信産業特別地区、そして三つ目が金融業務特別地区が設けられていますが、まず大臣にお伺いしたいのは、この名護市の金融特区の現状について、大臣の現状認識をまずお伺いいたします。
さらに、情報通信産業の集積効果が期待できるデータセンター等の立地を促進するため、法人税の所得控除制度等が適用される情報通信産業特別地区制度が創設されまして、那覇・浦添地区、名護・宜野座地区の二地区が指定されております。情報通信関連産業につきましては、これまでの約六年間で約八十社の企業が新規に進出をし、四千四百人を上回る新規雇用を実現いたしました。
沖縄の特別自由貿易地域、金融業務特別地区または情報通信産業特別地区における認定法人の所得の特別控除制度の適用実績、得られなかった税収等についてはいかほどかというお尋ねでございますけれども、実はこの制度は、平成十四年度から、今年度からスタートいたしておりまして、まだ年度が終わっていないものですから集計をいたした段階になっておりません。
○島袋宗康君 今年、成立した沖縄振興特別措置法には、沖縄地域における情報通信産業特別地区及び金融業務特別地区の創設が盛り込まれました。情報特区は、情報通信産業の集積の牽引力となる特定通信事業を行う企業の立地を促進することを目指し、名護市と宜野座村及び那覇市と浦添市の二地区が指定されました。金融特区は、金融業務の集積を促進することを目指して名護市が指定されております。
沖縄振興特別措置法に基づく情報通信産業特別地区、金融業務特別地区、特別自由貿易地域等の沖縄固有の特別地区制度は税制上の特例措置を中心とするものであり、規制緩和を中心といたします今般の構造改革特区とは互いに補完し得る関係であると認識しております。
○島袋宗康君 今回の法案では、情報通信産業振興地域と情報通信産業特別地区の制度について規定されております。それぞれの違いについて御説明をお願いしたいと思います。
また、新たな沖縄の基幹産業と期待される情報通信産業の振興のために、情報通信産業振興計画の策定を始め情報通信産業振興地域制度の拡充、情報通信産業の集積の新たな牽引力となる情報通信産業特別地区の創設を行うことといたします。 さらに、沖縄の製造業等その他の事業の高度化のために、産業高度化地域制度の創設、自由貿易地域及び特別自由貿易地域制度の拡充を図ることといたします。
情報通信産業分野については、情報通信産業特別地区ということで、そこに集中的な投資が行われるような配慮がなされているということでは、ただいまの稲嶺知事の二十一世紀像というのが一つ示されていると思います。
また、新たな沖縄の基幹産業と期待される情報通信産業の振興のために、情報通信産業振興計画の策定を初め、情報通信産業振興地域制度の拡充、情報通信産業の集積の新たな牽引力となる情報通信産業特別地区の創設を行うことといたします。 さらに、沖縄の製造業等その他の事業の高度化のために、産業高度化地域制度の創設、自由貿易地域及び特別自由貿易地域制度の拡充を図ることといたします。